2001-06-05 第151回国会 参議院 環境委員会 第13号
○副大臣（風間昶君） 今、中村議員がおっしゃったように、知事が委員長を委嘱して、そして委員長が学識経験者、委員会の半分ぐらいの方々を選定して、あと半分は地域住民の皆さん方がなっていく、こういうことですよね。
○副大臣（風間昶君） 今、中村議員がおっしゃったように、知事が委員長を委嘱して、そして委員長が学識経験者、委員会の半分ぐらいの方々を選定して、あと半分は地域住民の皆さん方がなっていく、こういうことですよね。
○小野（博）政府委員 先ほどちょっと申し上げましたように、運営委員会の学識経験者委員というのは、塩専売事業という公益事業の運営をゆだねるに足りるという信頼感を持ち得る人を選任することが必要でございまして、各方面にわたり、そういう意味で幅広く人材を求めることといたしたいと考えておるわけでございます。
方々及び民間の関係運動団体からというこの三つ、三要素をもちまして構成しておりましたのが従来の経緯でございましたが、そこに運動団体の中でもう一つ加えたいと、こういうようなことに方針を出しましたところ、非常にいろいろ関係者のなかなか合意を得ることができませんで、交渉を続け、かつ協議会の円滑な運営を図りたいと思いまして努力してまいりましたが、なかなかまとまりませんでしたが、最終的に六月の十日に、今回は学識経験者委員
残念ながら本日まで学識経験者委員の選任を見ておりませんが、関係者とのお話し合いを通じまして相当程度御理解、御了解を得られる段階になってきた、かように考えておりますので、近々学識経験者委員の任命を終わりまして正常な形で発足できるものと期待しながら、さらに努力を続けておるところでございます。
同対協の役割りというのは本当に重要でありますのに、昭和五十三年五月末の任期切れ以来、学識経験者委員が任命されておらない、実際に機能していないというのが現状であります。このような状態がもうかれこれ三年になるわけでありますが、本当に異常な事態であると言わなくてはならないと思います、なぜこうなって、いるのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君） 同和対策協議会につきましては、学識経験者委員の選任に関しまして現在関係者と鋭意折衝中でございますが、まことに残念ながら現在その選任に至っていない状況でございます。
しかし、一定の調整案をつくらなければならないときには、学識経験者委員によるという限定をしまして、小委員会で調整案をつくりなさい、しかし、全体会議できちっと重要な商圏、その人口、交通、地域産業開発というものを含めて、そうは書いてないけれども、要するに総合的な判断をきちんとしなさいということを指導しておられますね。
○石野委員 安全委員会の委員長は学識経験者、委員は学識経験者をもって充てる。今度の法律では、その長は互選であるということによって、第三者的性格を持つことは確かに従来よりは前進しております。しかしこの安全委員会の委員の選出あるいはまた委員長の権限が三省庁に及ぶということにするのには相当程度の法的な裏づけ、担保がないといけないと思う。そういう点について総理大臣はどういうふうにして保証いたしますか。
そうなってきますと、この学識経験者委員というのが非常に重要なポイントを持つわけであって、そこにはいろいろな多様な意見が反映をして、要するに世論の集約機関としての役割りを十分に果たして、そして、そこで素案がつくられるということでなければいけないというふうに私は思っております。それにつきまして改善をしてもらいたいと思いますが、どうでしょう。
この答申は、いままでの公務員制度審議会の経過を振り返ってみまして異例のことと言ってもよろしいと思うんですが、使用者側、労働者側、それに学識経験者委員、この三者いずれも、一人の異論なく全会一致で採択されたものであります。
そのときにその諮問委員会におきまして、第三者代表と申しますか、学識経験者委員の方々からいろいろな御要望が出まして、その中で、少なくとも一万五千円程度は出すべきであろうという御意見が出ました。この意見をめぐって業界団体は、とてもそれには収益的に応じられないということがありまして、難航をしておるということでございます。
政府は、米価審議会に、実質的には指数化方式を諮問したのでありますが、審議会の大勢が積み上げ方式を望んだのに対し、政府及びこれに同調する一部の学識経験者委員等があくまで指数化方式に固執したため、審議会は会期を延長してまで論議を尽くしたにもかかわらず、ついに答申できないという異例の事態に立ち至ったことは周知のとおりであります。
日本側からは、赤堀大阪大学長、和達防災センター所長の二人を除きまして、残りの茅、木原、黒川、丹羽、住木、朝永、それに私の七人の学識経験者委員と、関係官庁から中川在ワシントン大使館の特命全権公使、文部者の岡野審議官、科学技術庁の札振興局長、それだけの者が日本側の委員として出席いたしました。
ただし、これが設置の時期については、すでに本年度予算が決定いたしております関係から、昭和三十九年四月一日からとし、本年度中は、暫定的に原案のとおり、中央漁業調整審議会に学識経験者委員を十名増員することにより運用いたすことにしております。
ただし、これが設置に関しては、すでに本年度予算が決定いたしております関係から昭和三十九年四月一日から施行することとし、本年度中は暫定的に原案のとおり中央漁業調整審議会に学識経験者委員を十名増員することにより運用いたすことといたしておる次第であります。
しかも、いわゆる学識経験者委員四名は、国会の承認によって任命をされるという立場をとられる。そういたしまするならば、先ほどのいわゆる売手と買手の意見の食い違いというものは、この中央医療協でもって十分戦わされ、そうして中立委員といわれる人々の意見も加味をされて、その結論が出されると思うのであります。
しかるところ、やってみますると、結局、総合的な開発をし、各種の関連施設を考えた基本計画等を立てるということになりますと、道路も関係しますし、運輸も関係しますし、あるいは産業関係、農業関係、あるいは保健衛生に関する問題等、それぞれ関連をして参りますし、特に資金的な面の当初から理解ある協力を得るためには大蔵関係財政当局も必要である、このような角度で拾い上げてみましたところが、結果的に数の上においては、学識経験者委員十名
それから学識経験者委員としては、大西邦敏君、それから坂千秋君、高田元三郎君、細川隆元君、それから蝋山政道君、これだけが運営委員として運営の方針をきめることになっております。 さらにこの委員会の委員長真野毅君と坂千秋君と高田元三郎君は、ことにその中で真野君は運営委員に入ってないのですが、運営委員会にご出席願って、御相談にあずかることにいたしております。
○政府委員（河本敏夫君） 昭和二十九年七月二十日、肥料審議会発足の当時は、国会閉会中のために、学識経験者委員としての国会議員五名の発令を行うに至りませんでしたので、欠員のまま発足いたし、正式に国会議員を委員として任命いたしたのは昭和三十年五月二十四日からでございます。
学識経験者委員七名の中から国会議員が五名出ておるのですが、五名ということに限定されておることでもないのです。肥料審議会委員の場合ですよ。こういう点、やはりあるいは、たとえば五人にする場合に、衆参の関係を四対一ということでは少し片寄り過ぎるという印象を私は受ける。
○政府委員（河本敏夫君） 審議会委員の構成は、当初、臨時肥料需給安定法の原案におきましては、学識経験者委員は二名以内といたしまして、国会議員を委員に加えることは考えられていなかったのでございますが、衆議院におきましては、学識経験者五名の増員が修正可決せられまして、また、参議院におかれましても衆議院の修正通り可決されたのでございます。
衆議院における修正とも関連して保管団体の性格並びに審議会委員の構成、販売業者代表を減員した理由及び学識経験者委員の内容、最高販売価格決定の要件及びこれが決定の具体的方法、なお、この問題に関連して政府その他から提示せられた硫安のコストに利潤を加えたものは実勢市価より相当上廻り、本法施行の上は肥料は値上りすることになるが、肥料市価が現在より安くなるという保証があるか。